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②元警視庁組織犯罪対策部管理官の記憶 企業調査の実態②ビジネスデータベース検索

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前回の調査ではインターネットを使った企業調査の方法について書きましたが、なかでもチー ムでよく使うのが「G-Search」(https://db.g-search.or.jp/)です。G-Searchは富士通傘下のジー・ サーチが運営する日本最大級のビジネスデータベース検索サービスです。目的別に過去記事、 企業、人物、地図・建設情報、マーケティング情報、法律・特許・技術情報といった様々な情報を 検索することが可能です。調査会社やマスメディアで使ってる人は多いと思いますが、企業の各 セクションにおける日々の情報収集にも役立つサービスだと思います。
今回はG-Searchの利用方法やメリットについて書きたいと思います。

◆利用方法
・利用するには会員登録が必要です。
・「クレジットカード会員」と「法人会員」があり、それぞれ月額利用料金+従量課金制の料金体系になっています。
・登録後はサイトにログインし、キーワードと対象媒体を指定して検索を行うだけです。
・記事の見出しや本文の表示毎に課金されます。
・記事中の写真や図などは見れないものもあります。

◆G-Searchのメリット
・様々なデータベースを個別課金で検索・閲覧できます。
・過去30年以上に渡る新聞記事、雑誌記事の閲覧が可能です。
・日経テレコンとも連動しているので併用可能です。

◆収録データベース
・新聞:全国紙・通信社、各地方紙。
・雑誌:ダイヤモンドや東洋経済、週刊新潮、日経BP社33誌など。
・信用情報:帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済、四季報などの企業情報。
・人物検索:東京商工リサーチの経営者情報、ダイヤモンドの役員・管理職情報。
・リサーチレポートライブラリー:市場調査、CMの分析レポート、企業CSR情報などの調査レ ポートを各社が紹介。
・ゼンリン住宅地図サービス:個々の建物名称や居住者名が記載された住宅地図。
・TKC法律情報データベース:明治8年の大審院判例から現在までの判例全文と関連情報。
・JDreamIII複写サービス:国内外の学術文献の複写(コピー)を取り寄せ可能。
これだけのデータベースが揃っていますから、対象企業の登記簿謄本に記載されている取締役 の名前で検索することで、過去に「法人税法違反」で逮捕されていた記事等のネガティブ情報が 見つかることも少なくありません。コーポレートサイトやグーグル検索で得られた印象が好印象で も、内情は火の車で、債務超過であることが判明するといったケースも少なくありません。

ちなみに、G-Searchは定期的にメールマガジンも配信しており、企業調査に役立つ情報も送られ てくるので、企業担当者の方にはお薦めです。例えば、下記のような調査に際しての着眼点など についてのポイントを教えてくれたりします。

■取引先の与信チェックに際して取引相手の変化がわかる5つの重要ポイント
1)「評点」の推移
調査会社の客観的な評価を見ます
2)「売上」「業績」の推移
数字に急激な業績変化が起きていないかを見ます
3)「資本金」や「株主」の変化、「役員」の退任や就任
資本金の増資や減資、銀行など外部機関からの役員就任を確認します
4)「従業員数」の変化
業績に関わる従業員数が大幅に減っていないかを見ます
5)「営業品目」の変更
事業転換をこの項目の変化から察知することができます

■主要取引先を重点的に調査する場合、取引先の関係性を知る、3つのチェック要素
1)「仕入れ先」の経営状況
2)「販売先」の経営状況
3)「関連会社」「グループ企業」の売上・経営状況

ただし、新聞の過去記事検索は充実していますが、雑誌についてはバリエーションが少ないのが 難点と言えます。なので、網羅的な公開情報の調査を行う場合には、「国立国会図書館」も利用 する必要が出てきます。国立国会図書館については次回解説します。

櫻井 裕一|STeam Research & Consulting
STeam代表。元警視庁組織犯罪対策部管理官。警視庁を退官後、2020年に同じ志を持つ仲間と企業リスク専門のリサーチ&コンサルティング会社STeam Research & Consultingを設立。
https://www.steamrc.jp/