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刑事施設

■コロナ問題で塀の中にも異変が発生か

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◯刑事施設


結論から述べよう。現在、どの刑務所からもコロナの感染拡大で、一時的に釈放されるのではないかとする声が日増しに上がっている。
だが現在のところ、感染がクラスター化した海外の刑務所のように、突然、何百人もの受刑者が社会へと解放されることはない。

日本の司法制度は一旦、身体を拘束すれば、ルーティンに沿った釈放でない限り、そう易々と突然、釈放されることはない。

コロナウイルス問題が深刻な事態に突入した際、確かに刑務所からの受刑者の釈放とまでは至らないものの、審理中の刑事裁判や軽犯罪による逮捕が、コロナ問題が終息するまで見送られるのではないかと囁かれたことがあった。

現に東京拘置所や大阪拘置所では、刑務官や収容者がコロナウイルスに感染してしまい、収容者に社会からの面会や差し入れに制限がかける事態となった。

「東京拘置所も大阪拘置所も現在、収容者に対して、一般の面会はたとえ親族であってもできません。直営店の甘味品などの差し入れもできないと聞いています。唯一、裁判の審理のために必要な弁護人との面会は可能ですが、面会室のアクリル版の空気穴を防ぐなどして、感染防止の対応策が施されています。裁判においても、傍聴席を間切りするなどして、密着などをしないように工夫された上で、審理が進められています」(法律に詳しい専門家)

この専門家の指摘通り、裁判の審理は今も続いているのだ。
それもそのはずだ。現在、空き巣などの被害が多発している中で、街中には大勢の警察官が派遣されて、警戒にあたっている。犯人を発見し、見逃したり保留したりすることはない。
要するに、刑事施設及び法に関する罰則は、通常に行われているのだ。

収監や移送についても同様である。
緊急事態宣言期間中は、保釈などで現在、社会で生活している被告人に対して、流石に収監はしないのではないかと思われていた。
確定囚の拘置所からの刑務所の移送についても同様だ。
保釈金を積んで社会で生活している被告人を収監し、仮に中でクラスター化してしまっては大変な事態になる可能性がある。そのため、緊急事態宣言が解除されるまでは、そこまで支障が生じない事柄に対しては、停止させるのではないかと専門家による予測もあったのだが、受刑生活に耐え得るかどうか本人に確認の上で、現在も粛々と収監状を発行し、通常と変わりなく収監しているのだ。

「刑務所にしても拘置所にしてもそうだが、そもそもいつでも隔離することのできる状態が日頃から整っている。そうしたことに運営上の支障を期すことは全くない。逆にこのような国難の際に、犯罪などを犯せば、平時よりも更に重い処罰を受けることなるだろう」(捜査関係者)

逆に言えばだ。仮にもし刑事施設の運営にまで、コロナ問題が影響するような事態におちいるようなことがでてくれば、それは今よりも尚、社会では深刻な問題へとなっていると言えるのではないだろうか。

また、こうした声も現在、話題になっている。それは、国民一律に給付される10万円についてだ。受刑者はその対象に含まれるかどうかが一部で、話題になっている。

「そこは対象外になるのではないでしょうか。刑務所生活において、受刑者が明らかに新型コロナウイルス問題における経済的打撃を受けているとは考えられません。生活保護者においても、同様となるのではないでしょうか」(経済ジャーナリスト)

確かに中で生活している分には、衣食住において何らかの被害を受けていることはない。
このジャーナリストの見解通り、国民一律に10万円が給付されると公表されてはいるが、世帯主の申請ともなれば、尚更、給付される可能性はないのではないだろうか。