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生コン業界

六代目山口組分裂で生コン業界にも影響か

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六代目山口組分裂の波紋を受ける形で、その対立が強まったと見られている業界があった。その業界とは、去年20数名にも及ぶ逮捕者を出している生コン界。
構図としては全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、通称「連帯」と大阪広域生コンクリート協同組合、通称「広域」との対立である。


連帯がトップの武 建一被告(執行委員長)を含む20数名の逮捕者を出している労働者側。つまり組合サイドとなり、広域が様々な妨害を連帯から受けた経営者側となる。
当初この構図を連帯サイドが神戸山口組、広域側が六代目山口組が後ろ盾になっていると、世間でも囁かれていたが、暴排条例の施行以来、そういった関係にはないと関係者らは話している。
代わりに浮かび上がってきたのが、連帯側の野党議員らとの関係。政治資金援助や献金となるというのだ。そもそも連帯と広域の対立の背景には何があったのか。

事の発端になったのは、広域が連帯に支払っていた福利厚生費ということになる。広域はこれまで労働者のための福利厚生費として、億単位の金銭を支出してきた。しかし去年中頃、「使途が不明及び脱税の疑いがある」などの理由から、その支出をストップさせた。これに猛烈に反発したのが、これまで自らの息がかかった組合に加盟しなければ街宣や妨害などで実力行使の手段を講じてきた連帯であった。今回も福利厚生費が捻出されなかったことで、2017年12月12日から15日にかけて、広域側の業者が運営する関連会社の妨害などを行ったり、連帯側に加入するよう働きかけたのである。
これだけを見れば、労働者側のストライキと見てとれないこともない。だが連帯のこうした妨害は、これまでに逮捕されないのがおかしなくらい、平然と乱暴な街宣や妨害を繰り広げ、結果、多額の金銭が手に入るシステムを構築してきたのだ。
労働者からなる組合が、そんなしょっちゅうしょっちゅう事件化するようなことを起こし、20数名もの逮捕者が出るほど、ストライキや妨害を繰り返したりするだろうか。
武被告は過去にも同じような行為で逮捕され有罪判決を受けているのだが、この時代は暴排条例も施行されておらず、確かに大物ヤクザがバックについていたと関係者は話している。

「関西生コンは昔、ある親分のシノギと言われていたことがあった。その背景があったからこそ、ここまで過激なことを繰り返し、資金を集めることが出来、生コン業界のドンと呼ばれるようになったのだ。大物親分の威光で誰も逆らうことがなかったからな。そうして集めた資金の一部を議員なんかに回していたと言われ、その恩恵にあずかった議員も少なくないという話しだ。ただ被害者側の広域のバックにも、あるフィクサーがついているんじゃないかという話しもある」

この関係者が話すには、大物親分やそうした議員との関係があったからこそ、武被告は生コン業界のドンと呼ばれるまでにのし上がっていったと言うのだ。
関係者から入手した武被告が編集長を務める機関紙「連帯ユニオンニュース」によれば、武被告の逮捕を不当逮捕し、不当弾圧に抗議する旨や権力弾圧を団結強化の糧にする主旨が記されている。

果たして、これが本当に労働者の働く環境をより良くする為に作られた労働組合と言えるだろうか。

また現在、巷の噂では別の生コン業者にも警察当局がその動向に注目し、摘発に向けた動きに入っているのではないか、と囁かれているという。

(R-ZONE編集部)