18歳から「成人」扱いするメリット・デメリット
先の18歳選挙投票(2016/7・国民投票法)から話は進んで、日本の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるという。むこう3年間の調整期間を経て、というから、東京オリンピックにあわせて日本の成人年齢が18歳になる見通しだ。
政府は、18歳成人について、
①「若者の政治参加」
②「少年犯罪への厳罰化」
を大きく掲げている。
政治参加については、先の国民投票法により、18歳からでも選挙権を持てるようになった。が、彼らはまだ未成年。やはり、成人としての一票のほうが政府的には具合がいいのだろう。もしくは、18歳から選挙権を持てるようになった国民投票法は、18歳成人への布石だったのかも知れない。
現在は少年法で罰せられている少年犯罪も、殺人などの凶悪犯罪が18歳～19歳の間で年々増えており、少年法の範疇ではどうなのか？という疑問の声が近年多くあがっていた。
現少年法でも「戻し」と言って、いったん、少年法で罰せられた後に、刑事裁判に「戻し」て、求刑される18歳や19歳の容疑者も多い。18歳以上から成人とすればこういった手間がかかることなくストレートに裁判で求刑できる。
又、政府としては、成人年齢を2歳引き下げることで、それだけ大きな税収を見込める。とはいえ、国的に、高年齢化少子化が進む日本では、増収というよりも、これでなんとか税収量を保つという意味合いのほうが大きいだろう。政府の目論見はこういったところだろうが、 成人18歳からとなると、巷ではさまざまな問題も発生してくる。
