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生類憐みの令の「妄言電磁波アワー」

「小学生着エロ」「JKビジネス」...オリンピックを控え、"児童ポルノ大国"日本にメスは入るのか

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東京オリンピックを控え、エロ大国日本はどうなる?

 女子高生等による「JKビジネス」や、15歳未満の児童を写した「着エロ」を規制するよう求めて、NPO法人など11団体が10月21日、塩崎恭久厚労大臣宛てに要望書を提出した。

【JKビジネスと子どもの着エロ「児童福祉法で禁止して」NPOなど11団体が国に要望】(弁護士ドットコムニュース / 2015年10月21日)

 要望書の内容は「子どもたちの性が簡単に売り買いされ、法律や社会が子どもたちを守ってくれない現状がある」と指摘し、法規制の強化を訴えており、児童福祉法と児童虐待防止法の改正を求めたもの。

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(画像はイメージです)

「着エロ」は、幼稚園や小学校低学年の子どもの半裸や水着姿の写真集やDVDが公然と販売されているもので「ジュニアアイドル」という名称で呼ばれているもの。さらにこれら低年齢の子どもたちの『握手会』や『撮影会』に多くの男性が群がっており、大きなビジネスになっているのが現状だ。さらにこの問題の大きな闇は、主催者から握手会の開催などの相談を受けているのが実の親であり、その親が許可しているということ。ジュニアアイドルと呼ぶことで、我が子への誤った希望を託そうとしているのか、それとも大きな収入源となるからなのか...。いずれにしても、親が子どもを性的対象として売っているのは明らか。