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女性アナSEX写真を掲載し課金まで促して、リベンジポルノの窓口となっているフライデーの大義は?

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「表現の自由」と「公共の利害」のバランス

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「人気女子アナ不倫SEX写真〉を掲載したフライデーの刑事責任は?」(リンク

 法律関係者の意見も参照してみよう。
 甲南大学法科大学院教授で弁護士の園田寿氏は、本件について問題点を指摘しつつ、「〈リベンジポルノ〉に該当するように思います」「ギリギリの限界事例」と主観的な意見を述べるに止め、断定を回避。「(モザイクやボカシをかけているので)撮影対象者の特定性については周到に配慮されているように見える」と編集部の配慮を汲みつつ、「性的なことがらであっても公共性が認められる場合はあります」と、報道が個人の性事情を扱う意義や正当性を、あくまで一般論の範囲で認めている。

 しかし、園田氏は「『人気女子アナ』の性的なことがらはどう考えても公共の利害に関する問題ではありません」「今回のフライデーの行為がリベンジポルノ公表罪に該当するとすれば、表現の自由の逸脱だと言わざるをえません」と、編集部の姿勢に疑問を提示。主旨としては批判的なスタンスを採っている。大雑把にまとめると、「リベンジポルノっぽいし、それ以前に報道として低俗すぎ」といった内容になるだろうか。


ネットによるセカンドレイプ

 そもそも、リベンジポルノ防止法(「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」)は親告罪、つまり被害者自らが告訴しない限り立件されない。強姦や著作権侵害と同様だが、これらは告訴することによるリスク(いわゆる「セカンドレイプ」)が大きく、多くの被害者は泣き寝入りしてしまいがちだ。今回の報道には、それらを踏まえて「どうせ訴えてこないだろう」と高をくくったと思しき、同編集部の甘い姿勢も垣間見られる。

 一人の女性の人生すら左右しかねない今回の報道。迅速にウェブ記事を取り下げた『フライデー』編集部は、一応は「被害の拡大」を防いだと言えるかもしれない。しかし、一旦ネットに拡散された情報は、情報源を抹消した程度では完全になくならないのも事実だ。マスコミだけでなく、ネットメディアを視聴するユーザー一人一人にも、慎重な対応が求められているのではないだろうか。


(文=一条寺大賀)

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「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」警察庁HPより(リンク

トップ画像出典:http://friday.kodansha.ne.jp/