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『貧困ビジネスから貧困利権へ』

西成浄化作戦で生まれた利権を徹底取材!(上)

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ー西成のあいりん地区ではNPOやら介護福祉事業の団体の設立が数多い。
あいりん地区とは大まかには北をJR西日本関西本線・大阪環状線、西を南海本線・高野線、東を旧南海天王寺支線跡に囲まれた三角形の地域で、西成区萩之茶屋・太子などに該当。別名釜ヶ崎とも呼ばれているー

『貧困ビジネスから貧困利権へ』

面積は約300平方メートルの狭い地域であるが、この狭い地域に約2万人の人間が生活しているのだ。
そして、この2万人が日銭を落とすのである。
必然その日銭を狙う人間は数多くいるのは当たり前となってくる。
それも繁華街みたいな一見の人間では無い。居住、つまり固定している人間が日銭を落としてくれるから、おいしい地区なんて呼ばれたりしてしまうのだ。

最盛期には暴力団事務所は70近く存在していた。
これらが泥棒市と呼ばれる闇市、覚醒剤の売買、違法賭博、闇金等の違法な商売を行い、取り仕切っていたのだ。
しかし、今は橋下徹元大阪市長の特区構想などにより、西成の浄化作戦が行われ全ては地下に潜ってしまった。
同時に新たな利権が生まれることになったのだ。
そのきっかけは、橋下徹元大阪市長の特区的な運用を行い、子育て世帯を西成に誘致するように指示があったものから始まった。

平成25年度の予算は西成特区構想に絡んだ事業総額費13億3598万円から始まり、平成29年度は10億6100万円。
この巨額の資金が西成の利権として流れ込んでいるのだ。
そして今もどんどん新たなNPO,介護事業などが立ち上げられている。
利権分配構想。分かりやすく言っちゃえば、『税金ぶん取り構想』なのである。

現状で西成区だけで生活保護費が年間600億以上と言われているが、その内訳は
・約半分の300億円が医療費で病院関連へ
・残り300億円のうち4割の120億円以上が家賃で福祉マンション経営者へ
・残り180億円のうち2~4割の30億から70億以上が半強制的にとらされる事が多い 福祉マンションと混在する貧困ビジネス関連の食事サービス業者と言われている。
生活保護費だけでこの金額である。その他に日雇いなどで働いている賃金が入ってくるのだ。その金額は相当なものとなってくる。

一つずつ説明をしていくと医療費は患者がいくつかの医療機関を掛け持ちする。
又、どこも悪くない患者が薬を貰う為に受診する。
そこで貰う薬を闇市に流す。主に向精神薬、睡眠薬等である。
つまり薬局から処方された薬がそのまま買い取る人間に売られてしまうのだ。
それを見逃していた医療機関も実際には多い。
その重複診察を問題にしようとしていた医師が殺害されたり、医療機関が不審火に合い全焼してしまったこともある。
それらが当たり前の様に一つの事件として成り立ってしまうのが、西成なのだ。

次に福祉マンションのシステムを説明しよう。
これはこの地域に多くあったドヤ。つまり簡易宿泊所であるのだが、これが形を変えて福祉マンションとなっている。
つまり今まで日雇い労働者を主な宿泊者としていたドヤが、生活保護受給者を主な客としているのだ。要するに毎月の契約となったのである。
現実には毎月では無く正式な賃貸契約を交わし、敷金礼金等も合法に取れるのだ。
勿論家賃は大阪市の1人暮らしの家賃。広さによって異なるが、1人世帯の住宅扶助の限度額. 11~15平方メートル36000円 7~10平方メートル32000円, 6平方メートル以下28000円という数字になる。

(つづく)

フリーライター・中川和美