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住吉会トップに問われた、強引すぎる詐欺事件の「ヤクザの使用者責任」

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暴対法が適用されるのだろうか


 前からよくはなかったわけですが、またまたひどい提訴が出てきましたね。
 何が特殊なんだかわかりませんが、いわゆる「特殊詐欺」事件をめぐる「ヤクザの使用者責任」です。

【住吉会総裁の「使用者責任」問う 特殊詐欺の被害者、初の提訴】
指定暴力団住吉会系組員らが関与する特殊詐欺グループに現金をだまし取られたとして、被害者7人が30日、住吉会の西口茂男総裁(87)ら7人を相手取り、計約2億2200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
(産経ニュース6/30 12:01より引用。)

http://www.sankei.com/affairs/news/160630/afr1606300015-n1.html


 報道によりますと、住吉会系の組員さんが関与する詐欺グループに現金をだまし取られたとして、7人のおばあさんたちが住吉会の西口茂男総裁ほか最高幹部に対して損害賠償を求める訴訟を起こしたそうです。

 いわゆるオレオレではなく、「社債を購入する権利が当たりました」と電話をかけて、「儲かりますよ~」と誘う詐欺だそうで、実行犯はもう逮捕・起訴されています。

 まあ世論的には「お年寄りをだますなんてひどい」とか「使用者責任が認められれば、親分たちが子分の行動を抑制するから詐欺も減るだろう」とかそういう印象でしょうし、それはわからないでもないです。

 わからないのは、原告側弁護団が根拠としている条文(暴対法第31条の2)ですね。同条は「暴力団の威力」を利用した資金獲得行為は「指定暴力団の代表者等の責任を負う」としているのですが、今回は「儲かりますよ~」的な詐欺であって、「ヤクザが怖くて思わずン千万円を出しました」じゃないんですよ。

 じゃあなぜこの条文なのか?