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【犯罪最前線】イギリスのEU離脱で色めき立つ日本の詐欺師たちの手口

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株が暴落し、円が急騰。この混乱に乗ずるプロの目


 EUとは、欧州連合の略称で、意味合いとしては、ヨーロッパの各国々が、主に政治や経済面で共同体になるということだ。2013年にはヨーロッパの28カ国が加盟しており、ユーロという共通通貨を使用し、加盟国間はビザ無しで人の移動が出来る。

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 簡単に言うと、外国であっても、EU加盟国内であれば、諸手続きが面倒なビザを取得せずとも、旅券だけで、その国に行けるのである。

 ビザがあると、その国での行動が制限(就労制限・就学制限)されて、パッと行ってパッと仕事をすることは基本的には出来ない。だが、EUのおかげで加盟国内であれば、その会社の面接にさえ受かれば、外国人であっても、諸手続きなしで、すぐに働ける。働く側にとっては大変便利だ。  
 普通は自分の国だけで仕事を探すが、来月から隣の国で働こうかなといったことがEU圏内においては可能で、働く側にとっては選択肢が大きく広がる。正社員に限らずアルバイトレベルでも可能で、大変お気軽、移住も楽である。

 さらに、ユーロという単一通貨のおかげで、せっかく貰った給料を自国に持ち帰ったら、貨幣価値が三分の一になってしまったなんてこともない。個人レベルでもこれだけ便利なわけだから、企業レベルや国家単位では言わずもがなだ。

 が、この仕組みが、EU加盟国間内において「貧困国が他国や裕福国を食い物にする」という図式を作り上げてしまったようである。

 統一貨幣により、過去のように、為替変動を利用して、安い国から物を仕入れてそれを高く売るとか、安い労働力を手に入れて経費削減をするというやり方が出来なくなった。

 その結果、EUのおかげで得をした国と損をした国の差が激しくなった。又、仕事や快適な暮らしを求めて外国に行く人が多いEU加盟の某国では、親が外国に行ってしまって、子供の面倒をみる人がいなくなってしまったという深刻な生活問題も発生してしまった。

 そして、先週イギリスは国民投票を経て、離脱賛成過半数により、EUから離脱した。

 この影響により、円相場も大きく変動。6月24日には2年7カ月ぶりに1ドル99円となった。又、今後、イギリスに追随していくつかの国もEUからの離脱を目指すことにより、それまで労働力を確保できていた各企業が未来失業率の急激な上昇という深刻な問題をたたきつけられたのである。

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株価の下落を前に呆然と佇む証券社員(時事NEWSより)

 ヨーロッパ各国に大型工場を持ち、ビザなし外国人労働者で維持されていた日本企業では、今後も予想されるEU加盟国の離脱により、ビザ制限で労働力が確保できず、仕事はあっても働く人がいない状態で大ピンチになる。

 こういう人の弱みに付け込むのを得意としているのが、詐欺師である。