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消費者庁が動き出す!?スマホゲームの有料ガチャは景品表示法違反か?

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テレビCMでも定番となっている、ソーシャルゲームの「グランブルーファンタジー」がいまも大々的に広告を打つ陰で、ゲーム中の課金ガチャ(有料くじ)についての苦情が利用者から相次ぎ、消費者庁が業界規制に動く可能性が浮上した。

 スマートフォンの普及とともに、会社員のおじさんたちも電車内でポチポチと遊んでいる姿が当たり前となりつつあるソーシャルゲーム。2012年に消費者庁が景品表示法違反でコンプガチャを禁止したのは記憶に新しい。しかしその後も課金ガチャ主体による集金方法については物議が醸されてきた。


年末年始に大炎上

 今年のはじめに、株式会社Cygames(サイゲームス/DeNAの関連会社)が運営する「グランブルーファンタジー」でその課金ガチャについて、景品表示法違反の「有利誤認」にあたると炎上する騒ぎがおきた。

 内容はゲーム内の課金ガチャ(有料くじ)の目玉のキャラクター(景品)が、他の同レアリティのキャラクターとくらべて異常に出にくいというものだ。しかもそれが「出現率アップ」と表示されていたというのだから、事実であれば炎上するのも当然だ。

 またこの騒動の折りに、ニコニコ動画などで多くの人が数十万円単位で課金をして、結局目当てのキャラクターを引くことが出来なかったと多数のユーザーが発言し、ネット上で一気に拡散される事態になる。

 その後1月8日に運営がこの件について発表をおこなうがその内容がヒドいと騒ぎに。
誤解を与えた事について前置きで謝罪
「出現率アップの値は、それぞれの武器ならびに召喚石ごとに上昇しています」
と発表し、設定ミスではなく仕様であるとした。

 この中途半端な対応によって消費者庁が課金ガチャに言及する事態となる。
 騙されたと思っているユーザー側が、消費者庁に立ち入り検査を求めて署名を提出したのだ。この騒動を受けて、今月19日に河野消費者相が閣議後の記者会見で
「業界の動きをしっかり注視し、消費者庁が対応する必要があれば動く。まずは業界の自主的な取り組みがあるべきだ」
と発言する事態になっている。