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首長連合発足

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首長連合発進

 2020年に開催される東京五輪を地方創生につなげるべく、全国約70の市町村長たちが「2020年 オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合(通称 首長連合)」を本年中に発足させる、と自民党地方創生実行統合本部で説明した。

 首長連合と聞いて、R-ZONEのファンの皆様は、新しい暴走族ができたのか?とお思いになるかも知れませんが、こちらの方は残念ながら政治関係です。

五輪がもたらす莫大な経済効果

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オリンピックが日本再生のキーとなりますように!

 東京五輪の経済効果は約30兆円前後と予想される。

 その内訳は、大会運営費や観客による消費支出等の新規需要が約1兆円。
2次波及効果を含めた生産波及効果が約2.5兆円。
付加価値誘発額は1.3兆円。

 こういった直接効果に加え、都市インフラ整備等の投資増加や観光需要の増大といった付随効果を足すと約23.8兆円の新規需要が発生するとされる。

 しかもその新規需要から誘発される生産額は、驚くべきことになんと約60兆円とも言われている。

 誘発されるのは経済効果だけではない。新規雇用も約21万人が見込まれている。
 
 ちなみに東日本大震災の復興予算が25兆円(2015年まで)だった事から考えても、東京五輪の30兆円経済効果は、過去に例がないほどの巨大なものだと言ってもいいだろう。

五輪が終わっても......

 ちなみに2012年ロンドン五輪の際は、五輪開催の4年前の2008年から英国内では約18万本もの文化イベントが開催され、国全体の活性化につながったという。

 町おこしや地方発信という地方創生を目指す各自治体としては、生産波及効果と観光需要増大による付随効果による経済効果を狙って、特産品の販売や地域の特色を活かした取り組みの実践をするべく北海道から九州までの市町村長がスクラムを組んだ。

 それが、この首長連合なのである!

 現在、多くの地方自治体が、人口減の過疎問題や自給率低下の農業問題等、深刻な問題を抱えている。

 50年後には、住民が誰も居なくなってゴーストタウンと化す村もあるとさえ言われている。

 都市部で生活するサラリーマンたちにとっては、田舎の知らない村が消えようが無くなろうが無関心な出来事かも知れないが、国内で自治体がひとつ消滅するという事は税収減にもつながり、「その分だけ皆さんの税金が増えるんですよ」と言えば多少の危機感も湧くことだろう。

 こういった問題を解決すべく、東京五輪開催をキッカケとして発足される首長連合がたんなる経済効果狙いの商売人根性だけではなく、全国の市町村を救う本当の政治家の集まりとしてフル機能する事を願ってやまない。
  

(取材/文=筒ひとし)